日本医療政策機構（HGPI）「片頭痛対策に関する政策提言」のご紹介
2026年6月9日、日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute: HGPI）より、政策 提言「片頭痛対策に関する政策提言〜生活者のためのイノベーション普及に向けて 〜」が公表されました。このたび、日本語概要版、英語版および英語概要版が新たに 公開されたことから、改めてご紹介いたします。
日本医療政策機構（HGPI）は、2004年に設立された非営利・独立・超党派の民間の医 療政策シンクタンクであり、市民主体の医療政策の実現を目指し、幅広いステークホ ルダーの意見をもとに政策提言を行っています。
近年、片頭痛治療は大きく進歩する一方、適切な診断や治療へのアクセス、学校や職 場における理解と支援、専門的な頭痛診療を支える医療提供体制、治療に伴う経済的 負担など、なお多くの課題が残されています。
今回の提言では、こうした片頭痛を取り巻く課題について、患者、医療者、医療制度 それぞれの事情が重なって形成される「クリニカル・イナーシャ（臨床的惰性）」と いう構造にも着目し、疾患啓発にとどまらず、教育、医療提供体制、診療報酬、職場 環境、患者・市民参画、治療アクセス、行政体制などを横断した取り組みの必要性が 示されています。
本提言は、片頭痛専門医へのヒアリング、医師・患者を対象とした調査、国際的な文 献レビューなどをもとにまとめられており、具体的には次の8項目が提言されています。
- 社会全体への普及啓発の推進と疾患認知度の向上
- 学校教育における片頭痛・頭痛教育の制度化
- プライマリケアから専門医への体系的紹介体制の整備
- 診療報酬体系の見直しによる専門的頭痛診療の適切な評価
- 企業（事業主・保険者）における片頭痛対策の健康経営施策への組み込み強化
- 患者・市民参画を基盤とした片頭痛政策への転換
- 新規治療薬へのアクセス改善と経済的障壁の軽減
- 行政における片頭痛対策推進体制の整備と法的根拠の確立
本提言の特徴は、片頭痛を医療機関の中だけで完結する問題としてではなく、学校、 職場、医療、行政などにまたがる幅広い社会的・政策的課題として捉えている点にあ ります。
学校における頭痛教育、プライマリケアと専門診療との連携、専門的な頭痛診療の評 価、職場における理解と支援、患者・市民参画、新たな治療へのアクセスなど、片頭 痛を取り巻くさまざまな課題が包括的に整理され、具体的な政策提言として示されて います。
片頭痛診療に関わる医療者にとっても、今後の診療や社会的な支援のあり方を考える うえで重要な内容が含まれています。ぜひご覧ください。
提言書の全文、日本語概要版、英語版および英語概要版は、日本医療政策機構のウェ ブサイトよりご覧いただけます。
